60歳になったら年金は払わなくて良い？。 ここで視聴してください – 60歳になったら厚生年金は払わなくていいの？

厚生年金の保険料は、60歳を過ぎても企業に勤めていて加入資格があるなら、70歳到達まで支払います。70歳になると加入資格を失うため、保険料の支払いはありません。 ただし、要件を満たす人が70歳を過ぎても企業で勤める場合は、任意で厚生年金保険への加入が可能です。60歳で年金を受給する一番のメリットは、65歳までの生活費を賄えることです。 特に60歳で定年退職を迎えると、65歳の年金開始まで5年の期間があります。 その間の生活費を確保できるのは、繰上げ受給の大きな魅力でしょう。 一方で、デメリットとして受給額が減るという注意点があります。国民年金は60歳まで、厚生年金は最長70歳まで保険料を払います 日本の公的年金制度は2階建ての構造です。 1階部分の国民年金（基礎年金）は20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、60歳まで保険料を支払います。 会社員や公務員はこれに加えて2階部分の厚生年金に加入します。

60歳になったときの年金記録の確認について

国民年金加入の人は、60歳のお誕生日の前日をもって国民年金の加入期間が終わりになります。 保険料の納付はお誕生日の前月（1日生まれの方はお誕生日の前々月）までとなります。

年金をもらいながら厚生年金を支払ってもいいですか？

受給しながら支払う場合もある

厚生年金は原則として65歳から受給できるため、65歳を過ぎても企業に雇用されている場合、受給しながら保険料を支払うことになります。 受給後に支払う保険料は再計算されて今後の年金に反映されますが、すぐに反映されるわけではありません。

60歳から年金をもらいながら働くことはできますか？

６０歳～６４歳の方が満額年金をもらいながら働く方法には、毎月の報酬+年金の月額の合計が２８万円以下であることが収入の条件となっています。 これがもし、毎月の報酬+年金の月額の合計が２８万円を超えてしまうと、支給される在職老齢年金の一部または全額が支給停止になってしまいます。(図3)

支給開始年齢	得する年齢
67	79歳以上
68	80歳以上
69	81歳以上
70	82歳以上

年金を毎月15万円もらうのに必要な平均年収

仮に厚生年金に40年（480カ月）加入した場合、1人世帯で公的年金を毎月15万円もらうには平均年収で約458万円が必要です。 また、専業主婦（夫）世帯と共働き世帯は国民年金（満額：159万円）で毎月15万円はまかなえるので、平均年収を気にする必要はありません。

60歳以降も国民年金を払う必要がありますか？

60歳になると国民年金保険料の支払い義務はなくなる

国民年金保険料の支払い義務は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間です。 つまり、60歳以降は保険料を支払う必要がなくなるわけです。 これは、繰下げ受給をした場合でも、繰上げ受給をした場合でも同様です。特例任意加入とは 国民年金の加入義務は20歳から60歳に達するまでの期間ですが、過去の未加入期間や未納期間があるために、65歳までに老齢基礎年金を受給することができない方は特例任意加入の申出をしていただくことで、年金の受給資格を得るための期間（120月）に近づけることができます。厚生年金保険への加入を続けることで年金が増えます。

老齢年金の受給権発生後も70歳まで厚生年金保険に加入することができます。 厚生年金保険に加入した期間は、在職定時改定・退職改定により年金額の計算の基礎となる被保険者期間に追加され、受け取る年金額が増えます。

働きながら年金をもらうと税金はどうなる？ 会社員やアルバイト・パートなどとして働きながら年金をもらえば税金はそのぶん増えます。 ただし、年金と給与をもらっていても、合計所得がそれほど多くなければ税金は0円になります。

結論、60歳・65歳以上は年金もらいながらパートで働くことはできます。65歳以降満額の年金をもらいながら働くには厚生年金保険に加入せず働く必要があります。 ただし、厚生年金保険に加入する条件に当てはまらないように働かなければなりません。

まず所得税がかからない年金額についてですが、65歳以上であれば、老齢基礎年金・老齢厚生年金には110万円の公的年金等控除があります。 年金額があわせて110万円以下までなら所得税はかかりません。 パート収入の所得税については、103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）以下であれば、税金はかかりません。

国民年金と厚生年金のどちらが良いですか？

国民年金は、保険料を全額自分で支払わなくてはなりませんが、厚生年金であれば企業が半分を負担してくれるので、保険料の支払い負担を軽くできるというメリットがあります。 また、配偶者を扶養に入れることができるので、配偶者は保険料を支払わずに保障を受けることができます。

つまり、年金を月に10万円もらうには、老齢厚生年金が月額3万3750円、年間で40万5000円必要です。 金額を基に計算すると、平均標準報酬額が約15万3941円の計算になります。 年収に換算すると、約184万7292円が目安です。A：年収の目安は286万円（月額23万8343円）です