なぜ有給使わない？。 ここで視聴してください – 有給を使わない理由は何ですか？
なお、日本人が回答した「休みを取らない理由」は、1位「人手不足」、2位「緊急時のために取っておく」、3位「仕事する気がないと思われたくない」といったものであった。 日本人は職場の状況や空気を察するあまり、有給休暇を取得できていない可能性が高い。 この点を改善することが「働き方改革」の一歩と言えそうだ。そもそも、有給休暇は付与された日数の範囲であれば連続で取得しても問題ありません。 「会社側に認めてもらう」性質のものではなく、労働者が有給休暇を使いたい日を前日までに指定することで無条件に与えられるものです。 そのため、会社側は労働者から連続で消化したいと申し出があった場合は拒否できないことになります。有給休暇は退職すると消滅する
有給休暇が残ったまま退職すると、その時点で残っている有給休暇は消滅してしまいます。 有給の権利は、パートやアルバイトなど雇用形態に関わらず一定期間雇用されている従業員であれば付与されるので、有給を有効に利用するには在職中に計画的に取得していくことが必要です。
有給休暇を取得させる義務のある労働者に有休を取らせなかった場合、労働者1人当たり30万円以下の罰金を科せられるのです。 そして、この罰則は「1人当たり」と定められているため、有休を取らせなかった労働者が多いほど、会社の負う罰金は多くなります。
有給は5日しかもらえないのはなぜですか？
すでに労働者の有給休暇取得日数が5日以上の場合は、有給休暇取得義務の基準を満たしているので、それ以上取得させる必要はありません。 しかし、10日以上付与された労働者が5日未満しか有給休暇を希望していない場合は、残り日数の取得時季を指定する義務が企業にあります。
有給を取りたいのですが、どうすればいいですか？
有給休暇の申請方法は会社ごとに異なりますが、基本的には申請書に必要事項を記入して社内の担当者まで提出します。 申請書のほか、近年はメールやチャット、クラウドサービスなどを利用して有給申請できるケースもあるようです。 申請書やメールなどとは異なる独自の方法を採用している場合もあります。ここでは、どのような配慮をすべきか解説します。
- 休暇申請は早めに伝える 有休取得の申告期限や申告方法などは、法律で定められていません。
- 繁忙期は避けるようにする
- 社内や取引先に休むことを伝える
- 有休取得の理由で嘘をつかない
- 試用期間中は有給休暇の有無を確認する
有給日数が多くても全部消化できる？ たとえ有給の残日数が多くても、すべて消化してから退職することに問題はありません。 ですが、有給の残日数が多い場合は消化するだけでも長期間を要するので、より早めに退職の意思を伝えておく必要があります。
有給は一年で何日使わないといけない？
2019年4月以降、企業は年に10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年間5日以上の有給休暇を取得させなければならないと義務づけられました。 つまり、「正社員だけれども、1年間で1日も有給を取れなかった」という事例があった場合、企業が法律違反をしているということになってしまうのです。有給休暇を消化したことで不利益な扱いをすることも法律で禁じられています。 体調不良による欠勤を、解雇に結びつけることはできません。（1）年5日の有給休暇を取得させなかった場合
会社には、取得させる義務のある労働者に年5日の有給休暇を取得させなかった場合、30万円以下の罰金が科せられます（労働基準法第39条第7項、労働基準法第120条）。
40日連続でも可能 退職時の有給休暇は、40日連続でも取得可能です。 有給は労働者の権利であり、40日残っているのであればその日数を消化できます。 ただし有給休暇の付与には条件があるため、これまで有給を使っていなかったとしても40日あるとは限りません。
有給休暇でもらうお金も年収に入る？ 有給休暇とは、所定の休日以外で、賃金の支払いを受けて仕事を休める日のことです。 つまり、有給休暇でもらえるお金は賃金と一緒であり、給与収入として年収（総支給額）に含まれます。
有給休暇の繰越上限と最大で保有可能な日数
年次有給休暇の付与日数の上限は6年6ヵ月以降は、最大20日間のため、繰り越せる日数の上限も20日間ですが、会社はこの日数のうち5日間は労働者に有給休暇を取得させる義務があるため、翌年に繰り越すことができるのは実質最大で15日です。
入社3ヶ月で退職するときは有給消化できますか？
法定有給休暇は、個人の権利として正当な請求であり、取得することは問題ありませんが、入社後３カ月で退職するという場合、労働基準法に定められている有給休暇ではなく、会社独自の余分に与えている有給休暇だと考えられます。
出勤率が8割に満たなかった年も継続勤務年数に含まれる 有給休暇は出勤率8割以上が発生要件であるため、出勤率が8割に満たなかった年は有給休暇が付与されません。 ただし、出勤率が8割未満の年も勤務継続年数には含まれるため、有給休暇の日数を計算する際には注意しましょう。労働基準法第115条により、有給休暇の有効期限は2年とされています。 そのため、付与日数に関係なく、消化しなければ2年で消滅してしまいます。